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　メールマガジン　中小企業経営者のための、インターネット活用Ｑ＆Ａ

　　　　　　　　2001/10/08（第２・第４月曜日→火曜日発行）　693 部

　第１３回　従業員から収益を得ようとする立場でのＢtoＥ（２）
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□　ご挨拶
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みなさま、こんにちは。
ご購読いただきまして誠にありがとうございます。
初めてのみなさま、数あるメルマガの中から選んでくださり、ありがとうござ
います。

このメルマガは、インターネットをビジネスに活用する際に直面するさまざま
な問題とその解決策について、質問に答える形で提案していきます。


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□　発行曜日変更のお知らせ
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こちらの都合で申し訳ありませんが、次回から、第２・第４火曜日発行とさせ
ていただきます。


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□　「従業員から収益を得ようとする立場でのＢtoＥ」に対する質問
□　（再掲載）
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企業内で従業員相手に何か販売することもＢtoＥというらしいのですが、具体
的にどんなものがありますか？

また、弊社のような中小企業でもそれが利用可能ですか？


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■　福利厚生費削減にも効果
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最近の経済状況は、大企業・中小企業にかかわらず、福利厚生費の削減を強い
ています。しかし、単に減らすだけでは従業員の理解を得られません。

そこで最近は、従業員１人当たりに一定額の福利厚生費を「割り当てポイント」
として支給する、いわゆる『カフェテリア・プラン』が大流行り。
予め総額を決められるので会社には当然メリットがあり、
「暇で休める従業員がたくさん福利厚生費を使っている」
といった、忙しい従業員の不満も解消されます。

ところがこの『カフェテリア・プラン』、「ポイント」の管理がたいへん面倒
で、大企業などはその管理のためにシステムを新たに構築するほどです。

そこで、新しいＢtoＥ。

ポイント管理などの仕組みをインターネットで提供するアウトソーシング会社
が現れました。
従業員は自分のパソコンからサービス会社のＷｅｂサイトにアクセスして自分
の残りポイントを確認したり、新たな利用の申し込みができます。

もちろんシステムは共通ですので、中小企業も利用可能です。


【参考】

JTB Benefit		http://www.jtb-benefit.co.jp/
RELO GROUP		http://www.relo.jp/
Benefit-One		http://www.bcoop.co.jp/


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■　そして教育・研修も
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従業員向けの教育も、ＢtoＥの範疇です。

例えば従業員に教育・研修を実施する場合、大企業であれば社内に専門の部署
もありますが、ほとんどの中小企業にはそのような部署はありません。それど
ころか、教育・研修制度そのものが存在しないことも多々あります。

これまでは、ＯＪＴですべてまかなったり、「勉強しろよ」と口で言うだけで
なんとかなったかもしれませんが、一人当たりの付加価値を高めることが必須
となった今日、それでは会社の存亡に関わってきます。
かといって予算は限られている・・・。

そこで、従業員が自分のパソコンから教育会社のＷｅｂサイトで自習したり、
テストを受けたりといったサービスが現れてきました。
集合学習よりも安い料金で受講でき、しかも出席のための移動時間も節約でき
ます。
そしてさらに、会社の人事部門向けに各従業員の学習進捗状況が管理できる機
能などもあります。


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■　基本はＢtoＣ
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以上、「従業員から収益を得ようとする立場でのＢtoＥ」についてお話して来
ましたが、「基本はＢtoＣ」と変わらないということに気付かれた方も多いの
ではないでしょうか。

そう、ＢtoＣの
　・不特定多数が相手
　・不払いも多い
　・決済方法がたくさんある
といったデメリットを、会社の従業員に絞り込むことで
　・特定多数を相手にする
　・身元がはっきりしているので、不払いは少ない
　・決済方法も減らせる
と解決したものなのです。


メリットが多い「従業員から収益を得ようとする立場でのＢtoＥ」。
そのメリットゆえ、今後ともたくさんの企業が参入してくると思われます。

そこに自らも参入するも良し、各サービスを見極めて利用するも良し。
これまでどおりでも、もちろん良し。

さて、御社はどうされますか？


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□　余談
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ＩＴバブルの崩壊で一時期の勢いが無くなったとはいえ、まだまだ元気なＩＴ
ベンチャー。特に今回取り上げたようなシステムを実際に開発している会社は、
恒常的に人手不足、いつも従業員を募集しています。

福利厚生の建前で言えば、そういった忙しい会社の従業員にこそ「福利厚生」
が必要ですし、そのような最先端の技術を駆使している会社だからこそ
「教育・研修」制度も充実すべきと思われます。

でも悲しいかな、そういった会社ほど「福利厚生」も「教育・研修」もお寒い
のが実情のようです。

それに対し、外資系大手コンサルタント会社に勤める知人は、
「年に○時間以上の研修を受けるのが義務づけられている」
と言ってました。
（顧客より勉強しなきゃ仕事にならないから、本来、当然ですよね）

みなさまの会社で、そういった「義務」を課す会社があったら、ぜひご連絡く
ださい。
確認でき次第、このメルマガでご紹介させていただきます。
（宣伝になりますよ！）

また、株式公開済み・株式公開間近の未公開株にかかわらず、ＩＴベンチャー
の株を購入するときは、その会社の「教育・研修」制度について詳しく調べる
ことをお勧めします。

どんなに見かけの財務諸表の数字が整っていても、どんなに大手ベンチャー
キャピタルが投資していたとしても、発展の原動力である従業員の質が向上し
なければ、その会社の将来性は無いんですから。

実際、そんなお寒い株式公開間近のソフト会社をいくつか知ってます。
問題ありそうなんで実名は出せませんが、その株を買った人は、お気の毒。


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□　質問、相談お待ちしております
□

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アレンジして紹介し、できる限り双方向性の高いメールマガジンを目指します。

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ご連絡お待ちしております。

なお、個別（直接）の相談につきましては、その旨タイトルに明記していただ
ければ、追ってこちらから連絡をさせていただきます。


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